中国は、1970年代末以降から、経済発展と体制移行の同時進行という歴史的大転換期にある。貿易量とGDP規模がそれぞれ世界の第三位と第四位に浮上するなど、グローバル大国としての存在感も日増しに強まっている。中国の多くの経済学者は、この千載一遇の時機をとらえ、活発な政策提言や世論形成を通じて改革に直接的または間接的に参加しており、中国的特色のある経済学が形成されつつある。

日本や欧米では経済学者たちはトップと目される学術誌で論文を発表することで業績を競うのに対して、中国の経済学者たちは政府への政策提言に熱心であり、自らの使命が中国経済そのものを発展させることであると自負している。彼らにとって経済学は象牙の塔における空理空論ではなく、13億人の運命を左右する経世済民の学問なのである。

ジョン・M・ケインズは「どのような知的影響とも無縁であると自ら信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である」という有名な言葉を残している1）。ここで言う「実際家」を「計画経済の時代の中国指導部」とするならば、「過去のある経済学者」はカール・マルクスであったと言って異論はあるまい。

だが1970年代末に国の方針が改革開放に転換されてから、中国の政策決定において、マルクス主義の影響は小さくなりつつある。代わって公平よりも効率を重視する、フリードリヒ・A・ハイエクに象徴される「新自由主義」とロナルド・H・コースが確立した「新制度経済学」が大きな影響力を持つようになっている。欧米への留学や文献を通じてその啓発を受けた中国の経済学者は、「新自由主義者」と呼ばれ、中国の学界と論壇において、主流派の地位を固めている。

しかし、市場経済化が急速に進み、所得の二極分化が顕著になる中で、政府は効率性よりも公平性を重視する「新左派」という非主流派経済学者の意見をも取り入れるようになっている。そして、「新自由主義者」と「新左派」の間では、貧富の格差にどう対応するか、国有企業を民営化すべきかどうか、市場経済化の功罪はいかなるもので、それにどう向き合うか、といった多くの政策課題を巡って、論争が繰り広げられている。

この論争の主役たちの大半は、1950年代に生まれ、文化大革命が終わった後、大学入学統一試験が再開された1977年以降に大学に進学した世代に属している。彼らの多くは、文化大革命の時代に農村に「上山下郷」（農村に学べとして若者が大量に僻地の農村に移動させられたこと）を経験し、虚しい青春時代を過ごした。それゆえ彼らが経済学を志した背景には、社会を変革するという明確な意識があった。実際、中国の経済学者は、改革開放の水先案内人としての役割を果たしてきた。彼らの知見と努力がなければ、中国はロシアと同じように、もっと紆余曲折に満ちた移行過程を経験せざるをえなかったに違いない。

かつて、中国経済を分析する際、共産党や政府などの文献（いわゆる「大本営発表」）に頼らざるをえなかった。しかし、政策にも大きな影響力を持つ経済学者を中心に活発な論争が交わされるようになった今、彼らの思想体系を知らずして中国経済は語れない、と筆者は痛感している。実際、筆者のもとに、「中国の経済論壇で影響力を持っているのは誰か、その人たちはどのような主張をしているのか」という問い合わせも頻繁にくるようになった。そのような認識は独り筆者だけのものでなく、日本の研究者や政策担当者、ジャーナリスト、それに企業トップの方々も、同様の関心を持っていることがうかがえるのである。

筆者が中国人経済学者に興味を持つようになったのは、新制度経済学のパイオニアの一人である張五常（チョウ ゴジョウ、Steven N. S. Cheung）香港大学教授が1980年代の半ば頃から発表した、中国の経済改革に関する一連の著書との出会いにさかのぼる。1990年代に入ってからは、ポスト文革という若い世代の経済学者の研究成果にも接し、大いに感銘を受けた。さらに、近年、さまざまな研究交流を通じて、本書に登場するような中国を代表する経済学者に直接教えを請う機会が増えてきた。

筆者はこれまでも、中国における経済学と政策論議の新潮流を少しでも日本の読者に伝えようと、1998年に林毅夫（リン イーフ）らの著作を監訳し（『中国の国有企業改革』、日本評論社）、2003年には、樊綱（ファン ガン）の著作を日本語でまとめた（『中国　未完の経済改革』、岩波書店）。また、2001年に経済産業研究所のサイト内に『中国経済新論』というコーナーを立ち上げた際には、「中国の経済改革」、「中国の新経済（ニュー・エコノミー）」、「世界の中の中国」、「日中関係」と共に、「中国経済学」をメイン・テーマとして取り上げ、中国の経済学者の作品を含めて、情報を発信してきた。本書は、そこで紹介した論文を参考にしながらも、研究を深めたうえで、書き下ろしたものである。





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　　中国自上世纪七十年代末以来，处于发展经济和制度改革并行的重大历史转变期，其贸易总量和GDP规模分别跃居世界第三和第四，作为全球性的大国，中国的地位日益增强。中国众多的经济学者，抓住这一千载难逢的时机，通过积极建言献策和引导社会舆论，直接或间接地参与了改革，并正在形成有中国特色的经济学理论。

　　日本和欧美的经济学者通过在顶尖的学术杂志上发表论文进行学术争锋，相比之下，中国的经济学者则更热心于向政府建言献策，将促进中国经济的发展视为自己的使命。对他们而言，经济学不是象牙塔中的空洞理论，而是能左右13亿人民命运的经世济民之学问。

　　约翰·M·凯恩斯有一句名言：“自信与任何学术影响均无缘的实干家们，其实会受到过去某位经济学者在思想上的奴役，这是很普通的。”如果把这里所说的“实干家”看作“计划经济时代的中国领导层”，那么将“过去某位经济学者”视作卡尔·马克思，应该不会引起异议。

　　但是，自从上世纪七十年代末，中国转向改革开放的方针，在政策制定层面，中国受马克思主义的影响逐渐减小。取而代之，相对于公平更注重效率、以弗里德里希·A·希雅克为象征的“新自由主义”和罗纳尔多·H·科斯确立的“新制度经济学”对（中国领导层）产生重大影响。通过赴欧美留学或从文献中受到启发的中国经济学者被称为“新自由主义者”，他们在中国的学术界和言论界，稳固地占据了主流派地位。

　　然而，伴随着市场经济化的快速推进和两极分化日益显著，政府转而吸取相较于效率更注重公平的“新左派”非主流经济学者们的意见。于是，在“新自由主义者”和“新左派”之间，围绕着如果应对贫富悬殊、国有企业是否应民营化、如何评价市场经济化的功与过等众多政策课题，展开了广泛的论争。

　　参与论争的主角们大多数出生于上世纪五十年代，他们在文化大革命结束、1977年重开高考后得以进入大学深造。其中多数人曾在文化大革命时期有在农村“上山下乡”（将大量的年轻人迁移到偏僻的农村进行学习）的经历，虚度了青春时代。因此他们立志钻研经济学的背景中含有明确的推进社会变革的意识。实际上，中国的经济学者发挥了改革开放引航员的作用。如果不是因为他们的智慧、见识与努力，中国无疑将与俄罗斯一样，不得不经历更加充满曲折磨难的转变历程。

　　从前，对中国经济进行分析时，不得不依赖共产党或者政府发布的文献（所谓的“高层颁布”）。但是如今，以对政策具有重大影响力的经济学者为中心，各种论辩日益活跃。笔者痛切地感受到，如果对这些经济学者的思想体系不了解，那么对中国经济就无从谈及。实际上，笔者经常被这样问道：“在中国的经济论坛上，哪些人具有影响力？这些人持有什么样的主张？”厘清这个问题，未笔者一人之力所能及，须由日本的研究者和政策制定者、记者以及企业的高层人士共同关心，才能找出答案。

　　笔者对中国经济学者产生兴趣，可以追溯上世纪八十年代中期。那时，新制度经济学的先驱之一、香港大学教授张五常（Steven N. S. Cheung）出版了一系列关于中国经济改革的书籍。进入九十年代后，笔者又读到了文革后一批青年经济学者的研究成果，印象非常深刻。而且，近年来，通过各种各样的研究交流，笔者向在本书中出现的代表中国的经济学者直接讨教的机会也增多了。

　　迄今为止，为了向日本读者就中国经济学和政策研讨层面的新潮流思想作个起码的介绍，笔者于1998年担任了《中国国有企业改革》（林毅夫著，日本评论社出版）的监译，2003年完成了樊纲著作的日文版汇编（《中国，未完成的经济改革》，岩波书店出版）。此外，2001年，经济产业研究所在网站内设立“中国经济新论”栏目后，笔者在“中国的经济改革”、“中国的新经济”、“世界的中国”、“日中关系”之余，以“中国经济学”为主题，汇总发表了中国经济学者的有关作品。本书就是参考了那时介绍过的（中国经济学者的）论文，并经深入研究后写出来的。　


问题补充：
《推动中国的经济学者们》